利用規約
第1条(目的)
- ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できないものとします。また、当社は、本規約に関する条項の追加、削除、特約等の条件(以下、「個別規定」といいます。)を別途定めることがあります。この場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定との間に齟齬が生じた場合は、個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。
- 第4条の規定に従いユーザーが本規約に同意してユーザー登録を完了した時点で、ユーザーと当社との間で、ユーザー向けサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。
- 当社が本サービスにおいて取り扱う商品に関して、販売委託元である株式会社りらいぶ(以下「権利元」)が定める「リライブ加工OEMガイドライン」(以下「本ガイドライン」といいます。)は、第1項に定める「個別規定」に含まれるものとし、ユーザーはこれを遵守するものとします。
- 本ガイドラインにおいて「当社」と記載されている箇所は権利元を指すものとします。ただし、ユーザーが本ガイドラインに基づき権利元への確認・申請等を行う場合は、販売責任者である当社(株式会社paintory)を窓口とし、当社を通じて行うものとします。
第2条(本規約の改定・変更)
当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト(https://oem.relivewear.jp、以下「当社ウェブサイト」といいます。)に掲示された時点より効力を生じるものとします。ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続し又は本サービスを退会しない場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第3条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
- 「ユーザー」 本規約に同意した上で第4条に定める登録を行い、当社が承認した法人をいいます。
- 「商品」 当社が本サービス上において販売するアパレル製品等をいいます。
第4条(ユーザー登録)
- 本サービスの利用を希望する法人(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報を当社に提供することにより、ユーザー登録の申請をすることができます。
- 本サービスは法人限定のサービスであり、個人及び個人事業主の登録は原則として受け付けておりません。
- 当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合にはその旨の通知を行います。審査にあたり、当社は法人番号や資本金等情報提供を求めることができ、登録希望者は速やかに提出するものとします。当社は登録を拒否する権利を有し、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
第5条(システムの利用料金等)
本サービスへの会員登録、及び本システムの基本利用料金は無料とします。ただし、商品の購入代金、配送料、振込手数料その他の実費については、第10条の定めに従いユーザーが負担するものとします。
第6条(ユーザーに関する情報の取扱い)
当社は、ユーザーの登録した情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、ユーザーは、自己の責任において速やかに当該情報を修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによる損害の責任はユーザーが負うものとします。
第7条(アカウントの管理)
ユーザーは、自己の責任においてアカウントを厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとします。
第8条(商品の注文と売買契約の成立)
- ユーザーは、当社の定める方法により商品の購入を申し込むものとします。
- 前項の申込みに対し、当社が承諾の通知(注文完了メール等)を発信した時点をもって、当社とユーザーとの間に当該商品の売買契約が成立するものとします。
- 当社は、商品の調達元の在庫状況による欠品、ユーザーの信用状態の悪化、その他の事由により、売買契約成立後であっても当社から当該注文をキャンセルすることができるものとし、これによって生じたユーザーの損害、不利益に対する責任を負いません。
- ユーザーは、商品の納品にあたり、当社が指定する専用フォームを通じて、当該商品の販売予定先、販売チャネル、その他当社が指定する事項を報告するものとします。
第9条(キャンセル・返品等)
- 本サービスにおける取引は事業者間取引(BtoB)であるため、前条に基づく売買契約成立後のユーザー都合によるキャンセル、注文内容の変更、及び返品は原則として一切お受けできません。
- 納品された商品に契約不適合(品違い、数量不足、明らかな初期不良等)があった場合、ユーザーは商品到着後7日以内に当社へ通知するものとします。当該期間内に通知があり、当社が認めた場合に限り、当社は代替品との交換又は返金に応じるものとします。期間を過ぎた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条(商品代金等の支払い)
- ユーザーは、商品の購入代金及び別途当社が定める配送料、消費税等を、当社が指定する支払方法(クレジットカード決済、銀行振込、請求書払い等)により支払うものとします。なお、振込手数料等の決済にかかる手数料はユーザーの負担とします。
- ユーザーが代金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第11条(知的財産権等の帰属と利用許諾)
- 本サービスを構成するすべての文章、画像、デザイン等の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 当社はユーザーに対し、本サービスを通じて仕入れた商品を販売促進する目的に限り、当社が提供する商品画像や販促素材等の二次利用を許諾します。ただし、当社が不適切と判断した場合は、いつでも当該許諾を撤回できるものとし、ユーザーは直ちに当該画像等の使用を中止しなければならないものとします。
第12条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為、又は本規約に違反する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、その他の権利若しくは利益を侵害する行為またはおそれのある行為
- 商品の販売・広告宣伝において、血行促進、症状改善、身体機能の向上等の医療的・治療的な効果効能をうたう表現、又はBefore/Afterによる比較訴求等、本ガイドラインで禁止された不適切な表現を用いる行為
- 有名人、著名人、インフルエンサー、特定の企業・団体・チーム等の名称・肖像等を、当社を通じた権利元の事前の承諾なく使用する行為
- 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスする行為、又はリバースエンジニアリングする行為
- 商品代金等の支払債務の不履行
- ユーザーとしての地位やアカウントを第三者に譲渡・貸与・売却する行為
- 犯罪予告、犯罪の指南その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(規約違反の場合の措置等)
- 当社は、ユーザーが本規約(第1条第3項に定める本ガイドラインを含みます。)に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、ユーザーに対し、相当の期間を定めて当該違反の是正(不適切な広告表示の修正、商品掲載の取り下げ等を含みますが、これらに限られません。)を求めることができるものとします。ユーザーが当該期間内に是正しない場合、当社は、該当商品の掲載停止、受注停止又は販売停止を命じることができるものとし、ユーザーはこれに直ちに従うものとします。
- 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの催告通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除、本利用契約の解除、商品の購入に関する契約の解除等の措置を講じることができるものとします。
- (1) 前項の是正要求に従わない場合、本規約のいずれかの条項に重大な違反をした場合、又は違反行為を繰り返す等悪質であると当社が判断した場合
- (2) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- (3) ユーザーが支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (4) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
- (5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- (6) 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
- (7) その他前各号に類する事由がある場合
- 前項に基づき利用停止等を行ったことによりユーザーに損害が生じた場合、当社は何ら責任を負いません。
- ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
第14条(損害賠償)
- ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当該損害賠償の額は、当該損害の原因となった商品の購入代金相当額を上限とします。また、逸失利益等の間接損害については一切賠償責任を負いません。
第15条(秘密保持)
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して知り得た当社の秘密情報(本サービスにおける商品の卸売価格、取引条件等を含みますがこれに限られません)を秘密として厳重に取り扱うものとします。当社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
- ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条(本サービスの利用終了)
ユーザーは、当社の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。ただし、退会時点で未払いの商品代金等がある場合、ユーザーは退会後も当該支払義務を免れるものではありません。
第17条(本サービスの変更・中断・終了等)
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加できるものとします。
- 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を一時的に中断・終了することができるものとします。
- (1) 本サービス用設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- (2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- (3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- (4) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- (5) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- (6) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
第18条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、当社に対し次の各号に定める事項について表明保証し、かつ、誓約します。
- (1) 反社会的勢力(その名称にかかわらず、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいい、反社会的勢力でなくなった時から5年を経過しないものも反社会的勢力とみなす。以下同じ。)との間で、直接又は間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本上の関係(反社会的勢力が、自らの責に帰すべからざる事由により金融商品取引所において市場取引で株式を取得した場合を除く。)を有していないこと及び今後も有しないこと。
- (2) 反社会的勢力に対し、直接又は間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金の提供を行っていないこと及び今後も行わないこと。
- (3) ユーザーが法人の場合、反社会的勢力を役員に選任しておらず、かつ、従業員(臨時従業員及び派遣従業員を含む。)として雇用していないこと及び今後も選任又は雇用しないこと。
- (4) ユーザーが法人の場合、反社会的勢力が、直接又は間接を問わず、自らの経営に関与していないこと及び今後も関与させないこと。
- (5) その他、反社会的勢力との間で、直接又は間接を問わず、名目の如何を問わず、かつ、対価の有無を問わず、取引その他の接触(各都道府県その他地方公共団体の制定する暴力団排除条例その他反社会的勢力規制法令において規制される態様の取引その他の接触をいう。)を行っていないこと及び今後も行わないこと。
- (6) 直接又は間接を問わず、次に掲げる行為を行っていないこと及び今後も行わないこと。
- ア. 当社又は第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- イ. 偽計又は威力を用いて当社又は第三者の業務を妨害し、又は、信用を毀損する行為
- ウ. 当社又は第三者に対する違法な要求行為
- エ. その他、前アからウまでに準ずる行為
- ユーザーは、自らが現に前項各号に定める事項に違反し、又は、違反するおそれがあると判断した場合は、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければならないものとします。
- 当社は、ユーザーが第1項各号に定める事項又は前項に定める通知義務に違反すると合理的に判断した場合は、何らの通知又は催告を要せず、かつ、何らの賠償義務を負わず、直ちに本契約を終了させることができます。
第19条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービス及び商品につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、完全性、適法性等について、如何なる保証も行うものではありません。また、本サービスの利用に供する情報端末や通信回線の不具合等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 当社及び権利元は、ユーザーが行う商品の販売、広告、販促、商品ページその他一切の対外表現の適法性、正確性、有効性等について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。ユーザーは、関係法令(薬機法、景品表示法等を含みますがこれらに限られません。)及び本ガイドラインに適合するよう、自らの責任と負担において広告宣伝等を行うものとします。
第20条(連絡・通知)
- 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール又は書面、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。ユーザーから当社に対する連絡は、当社メールアドレス(relive_oem@paintory.com)への送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
- 前項の規定に基づき、当社から利用者等への通知を電子メールの送信により行う場合には、利用者等に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信がなされた時点から効力を生ずるものとします。
第21条(権利義務の譲渡)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。
第22条(準拠法)
利用規約等、その他本サービスに係る契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第23条(管轄裁判所)
利用規約等、その他本サービスに係る契約等に関して生じた一切の紛争については、原告となる者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
